当社は、不動産鑑定士・中小企業診断士としての知見を双方向で活用し合うとともに、これらを融合した独自のサービスを提供して企業さまの支援に取り組んでいます。ありがたいことに、お客様からは「事業用不動産に強い不動産鑑定事務所」「支援の道すじの明快な経営コンサルタント」「経営者の思いをカタチにできる経営コンサルタント」とのご評価をいただいています。

平成22年3月19日設立
平成22年3月31日不動産鑑定業者登録〔大分県知事登録第46号〕
平成25年6月5日経営革新等支援機関認定

当社にご相談いただくメリット

「売る・買う・貸す・借りる」を決める前にこそご相談ください
不動産鑑定業者である当社が、本格的に経営コンサルティングを手掛けるようになったきっかけは「鑑定書を取得するより前の経営意思決定に関与できれば、もっとお客様の利益に貢献できるのに…」というケースにいくたびも出会ったことです。
鑑定のご依頼をいただくときは、もうすでに物件の取引をすることは決まっていて、価格だけが問題であるケースが大半です。しかし「いくらで取引するか」とは違い、「この取引は本当に必要か」「取引した後にどうするか」といった視点での検討は、ややもすると手薄になりがちです。

実際、お客様から寄せられるご相談の内容はさまざま。例えば…

①この不動産をいま買うべきだろうか?(売るべきだろうか)
②不動産を買ってからどうすればよいか?修繕・リニューアルのポイントは?
③この不動産の良いところ・悪いところはどこか?どう対処すればよいか?
④複数の保有不動産のうち、売るとしたら(賃料交渉するとしたら)どれがよいか?
⑤不動産の売却代金をどこに投資すべきか?(または借入金返済に充当すべきか)
⑥その不動産売買は会社経営に損益・資産・税務・資金などの面でどんなインパクトを持つか?
⑦不動産を購入した場合、支払い余力は十分確保されるだろうか?
⑧不動産の購入(売却)を織り込んだ経営計画を策定したいのだが?

すでにお気づきの通り、これらのご相談に対する「答え」は、「不動産の公正妥当な価額を示すこと」を任務とする不動産鑑定評価書からは直接には出てこないものです。

弊社の場合、法人様からのご相談が中心ですが、その多くは不動産のみならず企業経営全体に関わりを持つものとなります。
それだけに、「売ったら(買ったら)いくらか?」という点に関わる不動産鑑定の延長線上にあるとはいえ、対応にはまったく別の視点が必要です。
別の視点とは何か。それは、不動産そのものでなく「売り手または買手となる会社の現状にフィットしているか」という視点です。服に例えれば、生地や仕立てがよいかだけではなく、その人に似合うかどうかというチェックが欠かせないということ。
だからこそ、売る・買う・貸す・借りるなど、不動産に係る意思決定をなさる前の段階でご相談いただきたいのです。当社がご用意した各種サービスは、必ずやお客様のお悩みを解決し、またトラブルの発生を未然に防ぐためのお役に立つはずです。

代表者について
「不動産に強い経営アドバイザーがお手伝いします」
エリア・サーベイ合同会社代表社員の長野研一です。大分県大分市出身です。
森永乳業、第一鑑定法人〔現・鑑定法人エイ・スクエア〕を経て、長嶋不動産鑑定事務所(大分県第一号の鑑定事務所)に11年余勤務したのち平成22年に独立し、不動産鑑定士兼経営コンサルタントとして大分県を中心に活動しています。

不動産鑑定士としては、事業再生やM&A関連で、ホテル、パチンコホール、テーマパーク、ゴルフ場、料飲店ビル、病院、介護施設など多くの事業用不動産の評価を手掛けてきました。
経営コンサルティングの分野では、経営顧問としてお客様の企業成長、事業転換、事業承継、事業再生のお手伝いをするほか、ビジネスデューデリジェンス、経営計画策定・推進のご支援を得意としています。
これまで経営計画のご支援を行ってきた主な対象業種は、建設関連、木材関連、食品関連、廃棄物処理関連、情報処理関連、広告関連、印刷関連、人的サービス関連、農業関連、冠婚葬祭関連など多岐にわたります。

「私のある一日の動きをご紹介すると…」
「不動産鑑定士の仕事、中小企業診断士(経営コンサルタント)の仕事、それからその中間くらいの仕事をしています」と自己紹介することがよくあるのですが、今日はまさに一人三役というか、三変化というか、そういう一日でした。
午前中は経営コンサルティング(経営計画策定支援)、昼からは不動産鑑定の現地調査を2箇所、夕方は工場財団組成のコンサルティング。
経営コンサルや不動産鑑定は、まあ誰に頼めばいいか見当はつけやすいですが、世の中には誰に相談すればいいかわからないような困り事がじつはたくさんあります。工場財団や観光施設財団組成のコンサルティングはその典型。財団の登記を司法書士の先生にお願いする前に、やらなくてはならないことがたくさんあります。そういう分野に限って、知識やノウハウが体系化されにくいですし、テクニカルな側面を抜きにしても、知らないまま進めると後で厄介な実務的留意点が少なからず存在するものです。

長野研一(ながのけんいち)
略歴 / 昭和39年大分市生まれ。
平成15年不動産鑑定士登録、平成17年中小企業診断士登録。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同大学院経営管理研究科修士課程修了、経営学修士(MBA)。


信条は、「自分の意見を他人の批判にさらす勇気を持つこと」「自分より優れた人から学ぶ謙遜さを忘れないこと」。